コロナ給付金対象者の所得制限は?生活保護者や子供でも貰えるの?


 

コロナ給付金は現金10万円支給の方向で検討されているとか。

普通に嬉しいですけど、国民全員が貰えるという事ではなさそうです。

どういった人が対象になるのでしょうか?

「現金が無くて困っている人」なんて本当に笑えますよね~♪

おそらく所得制限というフルイにかかるのでしょうが気になりますね。

今回は『コロナ給付金対象者の所得制限は?生活保護者や子供でも貰えるの?』

というタイトルで色々調べてみたいと思います。

どうぞ最後までごゆっくりお読みください。

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コロナ給付金対象者は?

 

コロナ給付金で最も気になる対象者ですが、

以前から安倍総理は国民一律10万円という

お話しをされていたかと思いますがしかし、

 

 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが二十四日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。

 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

 世界的な金融危機のリーマン・ショック後に実施した二〇〇九年の対策では、一人当たり一万二千円の「定額給付金」を配布した。今回はリーマン時を上回る金額が想定され、与党内からは五万円といった思い切った金額が必要との声が出ている。

 また現金給付に加え、消費を喚起するため商品券やクーポン券の活用も検討する。観光客の減少などで売り上げが落ち込んだ外食や旅行での使用を想定するが、新型コロナ終息前に実施すると感染拡大を招くリスクもあり、実施時期など詳細を詰める。

 六月末で終了するキャッシュレス決済のポイント還元策の延長、拡充を求める意見もあるが、事業者の負担が重いなどの理由から見送られる公算が大きい。

政府は二〇年度当初予算が三月末に成立後、緊急経済対策を踏まえた二〇年度補正予算の編成に向け議論を本格化する。西村康稔経済再生担当相は、現金給付は国会手続きなどを考慮すると、早くても五月末になるとの見方を示している。

引用:東京新聞3月25日朝刊

 

なんだこれは?ですよね~。

比較しても仕方のない事ですが、

米国も英国もやることが早い!

日本もやるべきことを先にやって、急ぐ人を助けて、

あとは税金で調整すればいいのではないでしょうか?

議論に時間ばかりかけて、話は二転三転を繰り返し、

挙句の果てには現金給付が早くて5月末ですと~?

なんだか悲しくなりますね。

所得制限の内容は?

 

一律給付を見送るという事は所得制限を設けるという事なのでしょうか?

所得制限については何も決まってない様です。

 

「現金が無くて困っている人」などという抽象的な話でなくて

年収1000万円以下とか500万円以下とか具体的に示せばいい事ですよね。

もどかしくて仕方がありません。

 

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生活保護利用者や子供は?

 

『全国民に一律で配る方式を見送る』ことだけが決まっている様で、

その他の事はなにも分かりません。

現金給付か商品券給付かも未定です。

 

生活保護を受けている方々についても、

子供も対象になるのかなど年齢制限についても未だ不明ですね。

何か分かれば追記したいと思います。

ネットの反応

まとめ

 

いかがだったでしょうか?

今回は『コロナ給付金対象者の所得制限は?生活保護者や子供でも貰えるの?』

というタイトルで色々調べてみました。

 

調べて一番理解できたことは、

迅速にとかスピーディになんてのは言葉だけのことで、

とにかく、やること、対応が遅すぎですね。

別に、給付金を当てにしていたわけではありませんが、

「これでは本当に困っている人を救えないな」

というのが正直な感想です。

今回も最後までお読みいただき有難うございました。

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