緊急事態宣言を出せないのは何故？感染爆発を待つ理由が何かを調査！

東京ではついに100人を超える感染者が増え続ける事態となりました。

以前であれば、東京に住む若者に「故郷に帰れ」と言っていた親御さんも

「もう帰ってくるな」と言い出しているとか。

この様な状況でも政府が緊急事態宣言を出さない理由は？

出せない理由は何なのでしょうか？

今回は『緊急事態宣言を出せないのは何故？感染爆発を待つ理由が何かを調査！』

というタイトルで安倍総理が緊急事態宣言を出せない理由について触れてみます。

どうぞ最後までごゆっくりお読みください。

各方面からの宣言要請

東京都知事、大阪府知事、日本医師会等々各界各方面からの緊急事態宣言要請にも拘わらず、

かたくなに「時に非ず」姿勢を貫く政府。

まるで迫りくる強大な敵に対し、巨砲を持ちながらひたすら敵を引き寄せる映画の様な、

状況が続いています。

折しも、本日4月5日は東京で143人という過去最多の感染者の発生をみていて、

外国メディアもこぞって日本政府の対応に首を傾げている様子ですね。

「本当に必要な時が来れば躊躇なく緊急事態宣言をする。」と繰り返す政府は

一体何を考えているのでしょうか？

躊躇しないといいながら躊躇している様にしか見えない安倍政権の

この対応にはどの様な理由があるのでしょうか？

もう弓の弦は最大限に引き絞られていて放たれる瞬間を待つばかりに思えるのですが・・・

緊急事態宣言を出せない理由

今朝の中日新聞読むと緊急事態宣言出せないと思う pic.twitter.com/eHPSMG1IKk

— まるこ (@WMqmAm3mlOc7HjL) 2020年4月3日

引用：中日新聞

中日新聞の記事によれば、休業補償について、大雑把な言い方をすれば、

【現状企業が社員に対して負担している分（通常賃金の60％以上）が、

緊急事態宣言により何処からも出なくなる可能性がある。】

という驚きの事実がある様です。

どうゆう事なのでしょうか？

通常企業が社員を休業させる場合、「会社都合による休業として」

労働基準法に基づき「平均賃金の6割以上の休業手当」を支払う義務がありますが、

現状では、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも

この義務は適用されているとのこと。

つまりコロナによる休業手当も”企業の都合”だとの理由で企業が負担しているわけですね。

しかし緊急事態宣言が出されると都道府県知事は学校などの公共施設に加えて、

ライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設にも

営業停止を要請・指示が出来るようになります。

ところが、厚生労働省によるとこの様なケースは”企業の都合”でなくなるために、

企業は前述の休業手当を払わなくても良くなります。

そうなると収入を断たれた生活困窮者が多数出現するということになり、

政府も「損失補償は難しい」と言っている様に、

緊急事態宣言時のこういった給与補償の問題が残されているわけですね。

これは緊急事態宣言の確かに重大な側面と言えるでしょう。

緊急事態宣言とは、より一層の外出制限を強めて新型コロナウィルス感染拡大を抑止する目的の他に、

企業にとっては負担を解消できるという有難いポイントがあったのです。

解消された負担をどこがするのか政府にとっては大問題なのは理解出来るような気もします。

感染爆発を待っているのか？

感染爆発を待ってるものなど誰もいないはずです。

少しひねくれたタイトルで恐縮でしたが、そう言いたくなるような空気が充満しています。

政府は「常に専門者会議の意見を聞きながら感染爆発の兆候があれば躊躇なく・・」を

繰り返すばかりですが、緊急事態宣言時の給与補償問題があるにせよ、

感染爆発が起きてからでは遅すぎるという事は国民の殆どが感じている事でしょう。

特に医療現場では医療崩壊の危機に晒されている地域も多く、

感染者数に対するベッド数の割合を全国的に示す新型コロナウィルス対策ダッシュボードも

黒く塗りつぶされつつあります。

外出自粛要請などによって地下鉄の利用を30％に抑えたりと『人の移動制限』で

感染爆発を回避する努力も良いですが、極端な言い方をすれば、

給与補償の問題など、言うならば、お金の問題であれば後で税金の徴収などの得意技も使えるでしょうし、

国民感情の免疫力をこれ以上落とさないためにも早く英断を下してほしいところですね。

ネットの反応

自己責任、若いから大丈夫、会社も居酒屋も変わらない。さっき見た渋谷で遊んでいる人達のインタビュー映像。自分が罹患したらねずみ算式に感染者が増えて誰かを殺しちゃう可能性があると思い付かないのかな。あと要件2を満たしてないから緊急事態宣言出せないって、十分満たしてると思うのは私だけ？ pic.twitter.com/Nw8zaDrHZy

— 飯塚恵子 (@keiko_iizuka) 2020年4月1日

「手に負えなくなる。緊急事態宣言出すべきだ」　大阪・吉村知事がツイッターで発信 #ldnews https://t.co/65hM0TRs2y
同意です。出せない理由は何か聞きたい。北海道の非常事態宣言の状況よりはるかにやばい。

— tania (@taniatanianita) 2020年3月29日

そういうときの為の緊急事態宣言なのでは？
他国は緊急事態宣言を出し、国が生活を補償する代わりに自宅にいて下さいと言っている。
日本は補償も決め切れないから、緊急事態宣言も出せない印象です。

— Cookie Monster (@CookieM95849765) 2020年3月28日

緊急対策本部が設置され、緊急事態宣言の時期に注目が集まっている。２要件は極めて曖昧だが、都道府県知事は様々な制限や要請が可能に。
その際、最も大切な事は「社会的弱者を守る視点」と「制限要請に伴う補償」。東京では既に重大局面宣言し、外出自粛要請も。妊婦対策の具体要請がなぜ出せない？ pic.twitter.com/XsVfvajWfT

— 矢田わか子（国民民主党 比例区参議院議員） (@wako0501) 2020年3月29日

アメリカ在住
日本人の方の動画

危機感のないコロナを持った
若年層が街中に溢れてる

日本は憲法上
強制的に外出禁止令は出せないから
自分で身を守らな
日本もあと2週間でNYの状態になる

全ての対応が遅い今の政府が
緊急事態宣言を発動をする時は
もう手遅れやと思って動け

下に動画の続き有り↓ pic.twitter.com/3D5qqMl4Ib

— シンプルに悠弥🐒 (@_yuya1997_) 2020年4月2日

東京が北海道みたいに緊急事態宣言を出せない理由はなんかあるんだろうけど、、

北海道は寝耳に水の緊急事態宣言があったから、いまの抑えられてる状態がキープできていると思う。法的な拘束力がなくても道民の意識はあそこで変わったので。

— 瀧波ユカリ🍖 (@takinamiyukari) 2020年4月4日

勘違いしてる人が多いけど日本は法律で要請までしかできない

要はロックダウンはできない
同じように自粛のお願いまで

もっと早く緊急事態宣言を出すべき
→政府が出すには専門家が要件を満たしたと判断しないと出せない
今はいつ出てもおかしくはないが日本は法治国家であると覚えておくべき

— たろう (@kyg_fs_yer) 2020年4月4日

緊急事態宣言を出すためには休業補償をコミットしないといけない。が、麻生太郎がビタ一文出そうとしないから宣言が出せない。政府が宣言を出さないから首都封鎖できず、立皇嗣の礼も中止延期を発表するタイミングが掴めない。二週間前なのに宙ぶらりんで晒し者状態の皇嗣家、気の毒だ。 pic.twitter.com/klWaFW2a5x

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) 2020年4月3日

まとめ

いかがだったでしょうか？

今回は『緊急事態宣言を出せないのは何故？感染爆発を待つ理由が何かを調査！』

というタイトルで安倍総理が緊急事態宣言を出せない理由について触れてみました。

いつの日か安倍総理をヒーローと讃える日が来るのでしょうか？

もし、そうではなくても、早くみんなで喜びあえる日が来ることを祈りたいですね。

今回も最後までお読みいただき有難うございました。