コロナ一律10万円給付について総務省のホームページに
その概要が発表されました。
給付対象者を確認すると令和2年4月27日において
”住民基本台帳に記録されているもの”とあります。
今回は『コロナ一律10万円給付の【住民基本台帳】とは?申請は郵送よりオンライン?』
と言うタイトルで、給付金申請手続きについて幾つか確認しておきたいと思います。
どうぞ最後までごゆっくりお読みください。
Table of Contents
総務省の発表
特別定額給付金(仮称)の概要
令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。施策の目的
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。事業費(令和2年度補正予算(第1号)案計上額)
12兆8,802億93百万円
- 給付事業費 12兆7,344億14百万円
- 事務費 1,458億79百万円
事業の実施主体と経費負担
- 実施主体は市区町村
- 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)については、国が補助(補助率10/10)
給付対象者及び受給権者
- 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
- 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
給付額
給付対象者1人につき10万円給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。(1)郵送申請方式
- 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、
- 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
- マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類を
- アップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)
受付及び給付開始日
市区町村において決定
(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする)
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
引用:総務省ホームページ
住民基本台帳とは?
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
今まで給付対象者の条件として所得制限がどうのと散々言われたせいもあって、
今回の条件が住民基本台帳に記録されている者だけとなると、
いきなり、自分は記録されているかどうか気になりますよね~。
では、そもそも住民基本台帳って何なのでしょうか?
住民の氏名、生年月日、性別、住所など住民基本台帳法で定められた項目を
世帯別又は個人別に記載したものを「住民票」といい、
それをまとめたものを「住民基本台帳」といいます。
住民票の記載項目は、氏名、生年月日、性別、住所のほか、
国民健康保険や国民年金の被保険者資格、児童手当の受給資格等があります
(所得、職業、学歴、犯歴などはありません)。
住民としての権利義務、
市町村が行う各種行政サービス及び居住関係の公証の基礎となる公簿です。
引用:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
つまり、住民票の元帳みたいなものでしょうか?
なので日頃住民票を問題なく取れている人は大丈夫のようですね~。
あと選挙の投票用紙が来てるとか、行政サービスを受ける事が出来ていれば
心配する事は無いでしょう。
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申請は郵送よりオンライン?
給付金の申請方法は
郵送申請方式とオンライン申請方式があり、
➀ 郵送申請方式は送られてきた申請書に金融機関の振込先口座を記入し、
振込先口座確認書類と本人確認書類の写しを添付して返信すれば手続き完了!
② オンライン申請方式はマイナポータルから振込先口座を入力し、
振込先口座確認書類をアップロードして、電子申請すれば終わりです。
オンライン申請は本人確認を電子署名でやりますので、本人確認書類は不要ですが、
マイナンバーカード所有者のみ利用可能です。
条件さえ整うならばオンライン申請の方が速い事は言うまでもありませんね。
ネットの反応
【10万円給付】世帯主が家族分を一括申請、外国人も対象https://t.co/DWcymHHL31
外国人を含め、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 20, 2020
【速報】
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」
住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかにhttps://t.co/glOUbqIEn1— ハフポスト日本版 / 会話を生み出す国際メディア / 世界各国に広がるニュースサイト (@HuffPostJapan) April 17, 2020
ある時点の住民基本台帳で、あなたの世帯が奥様、お子様、合計3人でしたら「このお三方ですよね、特別定額給付金(仮称)30万円お支払いしますので金融機関口座書いてください」みたいな手紙が郵送され、同封の返信用封筒に入れてお返事投函すれば、5月中に振込む、こんなやり方で鋭意検討中の様です。 https://t.co/aRSVccZKre
— 片山さつき (@katayama_s) April 17, 2020
住民基本台帳に基づいて行うとのこと。「虚偽申請を防ぐため、あらかじめ世帯員の氏名を印字した申請書が郵送されるので、受け取りを希望する人はそこに口座番号などを記入して市町村に返送する」/1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント https://t.co/w5twgjL9ji
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) April 17, 2020
10万円の給付金について、DVで逃げている人へ。
・対象は4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人
・世帯主が世帯全員分受給別居していても、住民票が加害者と一緒のままだと受け取れない。27日までに「世帯分離」の手続きをして世帯主になろう。自治体に問合せて。https://t.co/EfatMwbn8l
— 夫と意思疎通できないツムラ (@meitojapan) April 20, 2020
一律10万円 住民基本台帳に記載のすべての人対象の方針 3か月を超える在留資格を持つ外国人も受け取り可能 市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込み 5月中に給付を開始できるよう準備 https://t.co/Uu3Sp6J9cB
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@vG2AZlCr4F3hx6Y) April 18, 2020
まとめ
いかがだったでしょうか?
今回は『コロナ一律10万円給付の【住民基本台帳】とは?申請は郵送よりオンライン?』
と言うタイトルで、給付金申請手続きについて幾つか確認してみました。
あとは申請用紙の到着を待つのみですね!
今回も最後までお読みいただき有難うございました。