コロナ30万円給付の対象拡大方針とは?世帯主以外の収入減少にも対応!


 

コロナ30万円給付の対象条件に付いては

厳し過ぎる、分かりにくいと批判が大きかったところですが、

4月10日に簡素化されて、13日には対象拡大方針が出されました。

今回は『コロナ30万円給付の対象拡大方針とは?世帯主以外の収入減少にも対応!』

というタイトルで、給付の対象がどの様に拡大されたのかご紹介したいと思います。

どうぞ最後までごゆっくりお読みください。

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コロナ30万円給付の対象拡大方針とは?

 

政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う

緊急経済対策の柱である世帯向け現金給付について、

基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、

新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。

世帯主以外の収入が減少して、

世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。

 

具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する

▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める

▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、

住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。

 

感染拡大で業績不振になった企業から採用内定を取り消され、

4月からの勤務先を失った人も対象に加える方向で検討している。

 

世帯向け現金給付は、感染拡大の影響で収入が減少し、

生活に困っている世帯を対象に現金30万円を渡す。

7日に政府が発表した条件は、世帯主の月収が減少、もしくは半分以下に減り、

それぞれのケースの基準金額を下回れば給付対象にするとしていた。

 

世帯主の収入を一律の支給基準としたのは、女性の社会進出は進んだものの、

世帯主が稼ぎ頭であるケースがまだ多いことや、支給までの時間を短縮するためだった。

 

ただ、与野党から「実質的な稼ぎ手の減収で、生活が困窮するかどうかを考えるべきだ」

「世帯主であることを厳格に適用すると、救われない人が出てくる」

といった意見があり、適用基準について検討を進めていた。

 

世帯向け現金給付を所管する総務省は細かな対象や基準、

手続きなどを要綱に近くまとめ、給付事務を担う地方自治体に通知する。

引用:毎日新聞 4月13日

 

この記事から読み取れる給付対象拡大のポイントは2つ

 世帯主以外の収入減少にも対応します。

 コロナの影響で採用を取り消された人にも対応します。

ですね。

確かに、➀の様に世帯主が稼ぎ頭とは限りません。

しかし、②の様なケースは他にも有るのではないでしょうか?

コロナの影響でと冠をつければキリがないと思いますがいかがでしょうか?

 

もちろん②の様なケースの対応が不要なんて事ではありません。

②のケースは未だ検討中なのですから、どれだけ検討すれ気が済むのという

時間がかかりすぎている事が問題なのだと思います。

➀も②も含めてまだまだ様々なケースが出現すれば時間が幾らあっても足りないでしょう。

給付対象条件の設定は何故時間がかかる?

 

政府は「迅速に」「速やかに」「スピード感を持って」とボキャブラリーは豊富ですが、

国民は『一体給付する気があるのか』と言うほど焦れています。

 

何故これほどに時間がかかるのでしょうか?

これでは『政府・お役人は自分の腹が痛まないからダラダラやってる』

などと言われても仕方のない事だと思います。

 

慎重に事を吟味する事も必要でしょうが、今は【緊急事態】なのですよね。

皆で選んだ国民の代表がする事ですから、文句は言えないのでしょうが、

あまりにも遅すぎます。

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ネットの反応

 

 

まとめ

 

いかがだったでしょうか?

今回は『コロナ30万円給付の対象拡大方針とは?世帯主以外の収入減少にも対応!』

というタイトルで、給付の対象がどの様に拡大されたのかご紹介しました。

 

給付の対象拡大云々という話の内容よりも、給付の対応の遅さが問題であり、

ネットの反応もその声で溢れています。

 

本当に困っている人を早く助けてほしいものですね。

今回も最後までお読みいただき有難うございました。

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