コロナ現金給付30万円の申請方法は?収入減の証明書類はどうする?


 

安倍首相は3日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱としての、

現金支給について、所得が減少した事を条件として、

1世帯当たり30万円を支給するという方針を固めました。

 

対象者が自ら申請する自己申告制として、非課税とし、

申告については所得減少の証となる資料の提出が必要となるそうです。

 

今回は『コロナ現金給付30万円の申請方法は?収入減の証明書類はどうする?』

というタイトルで給付金の申請と添付書類について触れてみたいと思います。

どうぞ最後までごゆっくりお読みください。

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現金給付30万円の対象者

 

現金給付30万円の対象者は「一定の水準まで所得が減少した世帯」です。

いまハッキリしているのはこれだけで、

今後、所得減少の幅や所得の上限など対象世帯の線引きを含めた

制度の詳細決定を急ぐとの事。

これって、ほとんどまだ決まってないって事ですよね。

 

「7日にも現金給付について盛り込んだ緊急経済対策を決定する」

「詳細決定を急ぐ」「迅速な支給が大事」「スピード感を重視して」

なんか歯がゆい気持ちがするのは、こちらがセッカチなのでしょうか?

夢の中で思うように走れない様なもどかしさでいっぱいになりますね。

しかも、こうも言われています。

政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰めたうえで、

来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにしています。

そして、今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、大型連休前の成立を目指す方

針です。

ますますいつになるか分からない感が充満してますね。

現金給付30万円の申請方法

 

前回のリーマンショック時の現金給付と違って

今回は自己申告制ですので、自ら申請手続きする必要があります。

つまり、今後発表される対象者要件に該当すると思えば

自分で申請しなければなりません。

 

おそらく、対象者要件が発表されると、対象者は各市町村で申請用紙に

収入が減少したことを証明する書類を添付して申請手続きをし、

審査を待つことになるのでしょう。

 

リーマンショック時には1万2千円をバラ撒きましたが、

30万円となるとバラ撒くわけにはいかないようですね。

 

めでたく審査が通れば銀行などの口座に30万円が振り込まれるということになります。

しかし、前述の通りこれらはいつになることか分かりません。

今までの流れからいくと、5月の大型連休に間に合わないことだけは確かだと言えるでしょう。

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現金給付30万円の為の収入減証明書は?

 

現金給付30万円の対象者はについてハッキリしているのは、

「一定の水準まで所得が減少した世帯」です。

 

その事をどうやって証明するのでしょうか?

あるいはサラリーマンであれば、給与明細で証明出来るかも知れません。

 

小売業・飲食店は売り上げの推移を示す帳簿の様なものでしょうか?

それは第三者が見て納得するような客観性のあるものでしょうか?

または、預金通帳で証明出来るのでしょうか?

 

証明する側の疑問は審査の困難さにも反映して、

公平性を極めれば極めるほど時間と労力を要するでしょう。

この事は明らかに政府の言う、【緊急・迅速・スピード感】と

矛盾してはいないでしょうか?

 

 

ネットの反応

まとめ

 

いかがだったでしょうか?

今回は『コロナ現金給付30万円の申請方法は?収入減の証明書類はどうする?』

というタイトルで給付金の申請と添付書類について触れてみました。

 

なんかもう、やりきれない気持ちで一杯ですね。

現金給付30万円って言われても、いつになるか分からない。

必要な人に間に合わない、急ぐと言いつつ時間がかかるという矛盾。

 

あてにしないのが一番かも知れませんね。

今回も最後までお読みいただき有難うございました。

 

 

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