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コロナ現金給付30万円を90万円にする方法！申請出来る対象者条件は？

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コロナ現金給付について国民の期待は高まっていますが、

スピード感を持って、じっくり検討されている中身について、

ハッキリしているのは未だ「1世帯30万円」ということのみですね。

 

そもそも、果たして貰えるのか否か？

もし貰えるとすれば詳しい条件は？、

そして囁かれる給付金増額の方法とは？

 

今回は『コロナ現金給付30万円を90万円にする方法！申請出来る対象者条件は？』

というタイトルで、全国民が固唾を飲んで見守る給付金についてお伝えします。

どうぞ最後までごゆっくりお読みください。

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現金給付30万円とは？

 

安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。　支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。

岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。

政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。

引用：産経新聞

 

嬉しいニュースの様ですが、このニュースには「裏」があり、「裏技」もあります。

本来ならば「裏」からお伝えすべきなのでしょうが、そうすると先が読んで頂けないので、

「裏技」の方からお伝えさせて頂きます（笑）

 

給付金増額とは？

 

給付金30万円とは別に60万円を頂く方法に興味ありますか？

ありますよね～。

給付金30万円とは別の話になりますが・・・

 

　政府の新型コロナ対策には、もうひとつ、隠れた“現金給付”の仕組みがある。

新型コロナの影響で収入が減少し、日常生活の維持が困難になった世帯への

「緊急小口資金等の特例貸付」という制度だ。

地域の社会福祉協議会で申し込むと、2人以上の世帯は「月20万円」を3か月、

最高60万円まで無利子無保証で融資を受けられる。

 

しかも、この資金は返済開始時（1年後）になっても失業など収入減少が続いている

住民税非課税世帯は、申請すれば返済免除されるのだ。

※週刊ポスト2020年4月17日号

 

という事でこの60万円は融資であって給付とは別物です。

なので、返済する事が前提ではありますが場合によっては免除されることもあるという事ですね～。

 

またこのほかに、失業した場合に最大60万円を借りられる

「総合支援資金」といった貸付制度の利用も頭に入れておいて損はないでしょう。

 

その他、母子家庭・父子家庭が使える助成制度や税金や電気・ガス・水道料金などの

支払い猶予措置も適用されつつあるとのことです。

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対象者条件とは？

 

正直、対象者の条件を見ると政府の「1世帯30万円」という言葉に違和感を感じます。

本当に困っている人に「1世帯30万円」という意味はよく分かりますが、

条件が厳し過ぎて、内容に納得できない人も多いのではないでしょうか？

どの様に考えても、安倍総理のお話とこの対象条件との間にはギャップがあり過ぎて、

実際に給付金の対象者はごく限られた人になるのではないかと思われます。

もちろん超お困りの方々を対象に給付されることに異を唱えるつもりはありませんが、

あまりにも条件が狭すぎるのではないでしょうか？

。

これではまるで、「給付金あげるけど、取れるならとってみて」

みたいに意地の悪さを感じるのは未熟さ故でしょうか？

なんだか寂しくて、泣けてきますね～。

 

ネットの反応

まとめ

 

いかがだったでしょうか？

今回は『コロナ現金給付30万円を90万円にする方法！申請出来る対象者条件は？』

というタイトルで、全国民が固唾を飲んで見守る給付金についてお伝えしました。

 

『給付金ヤルヤル詐欺』なんて言葉がトレンド入りしなければいいですね～。

今回も最後までお読みいただき有難うございました。

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